与信管理の研究は非常に偏っている。その１
与信管理には４人のプレイヤーがいる。第一は与信を行い、債権管理を行う「与信者」。第二は受信を得て、自社の信用管理を行う「受信者」。第三は与信者の依頼を受けて受信者の信用調査を行う信用調査会社と、企業情報の収集・分析・評価を行う情報会社などの「仲介人」。第四は企業情報や信用情報を提供する「外部関係者」（同業者、取引先、官公庁、業界団体・組合など）である。それぞれの立場による書籍や研究を確認する。
①与信者
自社が保有する債権の管理を目的として、信用調査の仕方や危ない会社の見分け方、与信限度の設定、債権管理、債権回収などのノウハウものと、経営からのアプローチによる内部統制やリスクマネジメントの書籍・研究であり、極めて多くのものがある。
しかし、与信管理は販売先・貸付先に対する債権しか対象とせず、取引先全般のリスクを管理対象としていない。リスクの把握や評価、対応などの具体的手法については販売先だけでなく、仕入先、外注先などにも利用可能であるにも関わらず、自ら活動範囲を狭め、企業倒産の減少や不良債権発生の減少が続く昨今、存在価値を大いに低めている。
リスクマネジメントからのアプローチは、企業経営における全てのリスクを対象とすることから、信用リスクに対する記述・研究が乏しい。地震や台風などの自然災害から、政治・経済、市況、法律によるリスク、企業個別の業績や財務内容、オペレーション、意思決定に基づくリスクなど、企業経営を取り巻くリスクは極めて多彩であり、それぞれが質的に全く異なり、対応も異なる。これらを全て一つの書籍・研究で説明するのは困難である。自ずと信用リスクの扱いは薄く、浅いものとなる。
②受信者
与信管理は、与信者と受信者がいて初めて成り立つものである。しかし、受信者の立場で与信管理を説明した書籍・研究は殆ど見当たらない。取引金融機関に対する情報開示の研究が認められるが、同研究は借入のために絶対必要な、強制的な情報開示であり、本稿で考える「自主的かつ積極的な情報開示によって、自社の信用をコントロールする」ものとは、かなり意味合いが異なる。
拡大解釈するなら、ディスクロージャーが自ら自社の企業情報を開示する点で、自社の信用管理の施策と考える事ができる。しかし、ディスクロージャー研究の殆どは、上場企業を対象とし、企業の大多数を占める中小企業を対象としていない。かつ、情報開示の理論（根拠）は、株主保護を第一として、企業の社会性やコーポレート・ガバナンスなどであり、自社の信用管理とはニュアンスが異なる。また制度（有価証券報告書や統合報告書など）及び情報開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）は上場企業のみを対象とし、中小企業を対象としてしない。中小企業向けの情報開示としては知的資産経営報告書があるが、開示企業は極めて少なく、全く浸透していない。その理由は、開示者の目的やメリット、情報項目、情報利用者の利用勝手などの研究が不十分なためと考えられる。
2018/3/19 高市幸男