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リスク管理研究所
１．取引・信用リスクマネジメント
―リスクマネジメントによる「与信管理業務」の改善・改革－
我が国の企業で一般的に使用されている与信管理は販売先の売上債権を管理対象とします。しかし、近年企業倒産の激減から同業務の縮小や移管、閉鎖が聞かれるなど、その存在価値が問われるようになりました。一方、サプライチェーンの寸断や品質・検査結果偽装、食品管理問題などのリスク発生によって仕入先や外注先など販売先以外の信用管理を求める要望が強くなってきました。従来それぞれの部門が、それぞれが持つ取引先を個々に管理してきましたが、「管理手法や評価基準、対応策が各部門バラバラで整合性が取れない」「それぞれの部署にマネジメントの資源を十分に投入できず、必要とされる機能を果たし得ない」などの問題を抱えています。
本講演は、現在の与信管理業務が抱える様々な問題・課題を解決すべく内部統制やJISQ31000のマネジメント規格・体系、COSOの全社的リスクマネジメントの手法や精神に則り、企業が持つ全ての取引リスク、信用リスクを統一された合理的な手法、基準によって管理する方法を検討した結果として「取引・信用リスクマネジメント」を発表致します。
２．受信リスクの認識とそのマネジメント
－自社の信用管理による取引条件の改善、信用度・企業価値の向上－
商取引の信用には、販売先を信用し代金の回収前に商品を提供する「与信」と、仕入先から信用され代金支払いの前に商品の提供を受ける「受信」の２つがあります。与信管理は販売先の信用度・リスクを把握・評価・対応するもので、我が国企業では一般的に実施されています。一方、「受信管理」は殆ど認識されず、マネジメントの研究も特になされていないのが現状です。
受信管理は、自社の信用度が不当に低く評価され、取引の停止や不利な取引条件を強いられるなどの「受信リスク」を回避するだけでなく、自社の信用度を自社で管理・コントロールし、対外的信用を高め、企業価値を向上させる重要な経営施策となるものです。与信管理と表裏一体にあり、リスクマネジメントの浸透と共に、対応しなければならない業務として重要性を増しています。
本講演では受信管理のありかた、具体的な受信管理業務の内容を説明致します。
３．与信限度額の計算
―リスクマネジメントのアプローチを加えた与信限度額の計算－
与信限度の設定及び運用は与信管理業務における重要な施策として実施されてきました。特に「与信限度額の計算方法」については、今まで多数の手法が研究・開発されています。しかし、絶対的な公式といったものは生まれていません。その理由は、与信限度額が自社の体力である内部要因と千差万別の経営内容を持つ取引先の外部要因によって算出されるものであり、しかも、自社及び取引先ともに経営内容や財務内容が常時変化し、かつ、入手できる取引先の企業情報は内容・質量ともに一定せず、更に、限度額の計算には一定の基準にしたがった「絶対的基準」と、取引先の間に「相対的基準」を持たなければならないという複雑な概念を必要とするからにあります。
一方、近年発達し浸透を見せているリスクマネジメントは、経営施策における信用管理業務の位置付けをより明確なものとし、「与信限度の設定・運用」は「取引・信用リスクの対応手段」の中の重要な施策として、その存在感をより高めています。しかし、リスクマネジメントからのアプローチもまだ不十分であり、その研究成果は経営の現場にまで届いていないと思われます。
本講演は、「与信限度額の計算」という古くて、新しい、そして絶対的な公式が見出せないこのテーマについて、１つの解答を示すものです。
４．売掛限度額の計算方法、活用
―与信限度計算の基礎、自社能力の把握―
与信限度額は、本来、自社の売掛能力と販売先の支払能力を比較し、低い方を使用するものです。しかし、一般的には販売先の支払能力を計算する方法が圧倒的多く使用され、自社の売掛能力の計算は全く知られていません。売掛債権額を基にした計算方法が何点かありますが、それらの方法は現にある売掛金を単に分散するだけで売掛能力を計算しているものではありません。売掛能力とは、売上の計上と共に売掛債権が発生し、資金負担となり、その資金負担に耐えることのできる資金的限界をさすのです。従って、売掛能力を把握するには、まず回収条件と支払条件の差による資金負担、そして在庫負担の合計で生ずる資金負担額を計算し、自社の資金繰り上耐えうる限界金額を想定し、設定することが必要なのです。
本講演では、収支上の資金負担額の計算から、自社の売掛能力＝売掛限度額を算出する方法を、具体例を用いて説明致します。
５．与信管理による横領リスクの対応
―横領リスクにみる内部統制の限界と対応－
我が国企業の内部統制は、上場企業および大企業で導入・実施が進み、社会的にも認知されています。一方、横領事件の発生は日常茶飯事であり、しかも内部統制を実施している上場企業や大企業にも数多くの発生がみられます。表面的で中身のない対応をしている企業は別問題として、「内部統制の原則による目的」や「対象企業・事業所」「リスク評価額」「対象リスクの決定」および「各業務担当者」や「業務プロセスのリスク対応」が、横領リスクに十分対応できず、限界があることが確認されます。特に内部統制は「外部取引先との共謀による横領リスクには全く無力である」ということができます。
この内部統制の限界、特に「外部取引先との共謀による横領リスク」に対する管理方法を検討した結果、与信管理に有効な方法があると考えられます。
本講演では、横領リスクに対する内部統制の限界、それを克服する与信管理の管理手法を説明致します。
６．物流企業の与信管理
与信管理は商取引のある企業であれば殆ど同じであり、業種によって大きな違いはありません。物流企業の与信管理も一般企業と基本的に同じと言えます。ただ、物流企業は「物を介しないサービスを売り物とする」「付加価値を付けにくい」「多重下請け構造を持つ」「元請けは物を扱う業種の殆どを顧客とする」「燃料価格転嫁」「2024年問題」という特殊性から、物流企業の与信管理について研究しました。
本講演では、物流企業の倒産件数（推移、全業種との比較）、物流全上場企業が開示する事業等リスク（種類、ランキング、与信リスクの位置づけ）、物流企業が行う与信リスク対応策（特徴）などについて発表致します。
７．中小企業の与信管理
中小企業は一般的に売上規模が小さいため売上・販売先の獲得に苦労しています。また資金力・人材に乏しいため、管理面に十分な資金・人材を投入できず、与信管理も手薄になる傾向があります。このため、「不利な決済条件を強いられる」「収益性が低く抑えられる」「不良商品を回される」「倒産により債権が焦げ付く」「詐欺業者に引っかかる」「危ない業者を紹介される」「危ない取引に巻き込まれる」「業務上横領の片棒をかつがせられる」などの被害が多く聞かれます。
これら被害を避けるためには与信管理の充実が不可欠ですが、一般的に知られている与信管理の手法は資金力・人材に余裕のある大企業むけであり、中小企業には導入が難しい場合があります。
本講演では、資金力・人材に乏しい中小企業でも実施できる与信管理について説明致します。
８．非上場および中小企業の情報開示
企業間取引は企業経営において重要な業務です。取引の意思決定及び与信管理業務において企業情報が必要なのはいうまでもありません。中小企業の経済規模は企業単位としては小さなものです。しかし、中小企業は我が国法人数の99.7％、与信額の37.6％を占め、経済的に大きな地位を占めています。また、与信管理の中で最も重要なリスクである企業倒産でも99.9％が中小企業である現実をみるに、中小企業の存在及びリスクを軽視できるものではなく、中小企業の情報は必要不可欠になっています。
上場企業の情報は、有価証券報告書や適時開示情報、統合情報などで広く開示され、誰でも簡単に利用できます。しかし中小企業の情報を広く開示しているところはなく、信用調査を実施しても、量的および質的に不十分な情報しか得られないという現実があります。ここに情報の非対象が存在し、円滑な商取引、強いては日本経済発展の障害になっているのです。
本講演では、中小企業の情報開示と情報利用の実態、情報開示の理論的根拠、理想的な開示方法について考察し、中小企業の意識・経営改革、社会の変革を提案致します。
９．テキスト情報の評価方法
与信管理の「リスクの把握・評価」において使用される情報（データ）は、定量情報（財務情報）と定性情報（テキスト情報）に大別されます。定量情報は「質的に安定している」「網羅性がある」「機械的処理がしやすい」「評価基準が設定しやすい」「大量・一括処理ができる」などの利点から、主流の扱いになっています。一方、定性情報は「質的に不安定である」「網羅性に乏しい」「「幾何的処理がしにくい」「「評価基準の設定が難しい」「大量・一括処理ができない」「実態を正確に表さない場合がある」などの欠点から、定量情報の補完、調整や参考として傍流の扱いになっています。
しかし、中小企業・非上場企業の個別評価において定量情報（財務情報）を入手できない場合や財務情報に表れていないが危急の判断を必要とする場合は定性情報に頼らざるを得ないため、定性情報も極めて重要な存在価値を持っています。また、近年テキストマイニングによる定性情報（テキストデータ）の分析手法が開発され、定性情報の欠点を克服した分析が可能となり、ますますその存在価値を高めています。
本講演では、定量情報にリンクした定性情報の評価基準や、有価証券報告書に記載されるリスク情報（事業等のリスク、継続企業の前提に関する重要事象、財務制限条項など）の問題・評価、テキストマイニイングの問題・対応などを説明致します。
その他
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