素人でもできる「危ない会社の見分け方」
2019/3/7 高市幸男
近年、数多くの被害者・莫大な被害金額の詐欺事件が多発している。詐欺を目的とした会社にとって、信用調査の知識やノウハウを持たない一般個人をだまし、金銭を巻き上げることは、極めて容易なことなのである。
しかし、専門的知識を持たない一般個人でも、僅かの費用と手間で、危ない会社を見分け、被害を回避することができるのである。
人には固有の特徴をもった肉体が厳然と存在し、生まれながらにして人格が与えられ、権利・義務の主体になる。一方、会社は概念としての存在であるが、法律によって法人という人格が与えられ、人と同じように権利・義務の主体になれる。従って、会社は人を雇用し、商品を買い・売り、そして金を借りることも、貸すことも、物を所有することもできるのである。
法人の存在を法的に証明するものは「商業登記」であり、会社の戸籍謄本・住民票とも言える唯一無二のものである。しかし、その掲載内容は自由に変更・登記できるのである。
勘違いすることを狙って有名・大会社に似た社名にすることも、登記の買い取りによって、業歴の長い会社に見せかけることも、資本金を大きく見せることも、傀儡の役員を登記し、実質経営者が身を隠すことも、全く実態のない場所を本社にすることも、簡単にできるのである。よって、全く実態を表さない商業登記が存在するのが現実である。
実態と違った商業登記は、会社の信頼性・信用度を評価する上で役に立たず、判断を誤せる邪魔なものでしかない。しかし、設立の経緯や変更の履歴、実態とのギャップを見ることによって、その裏に潜む目的や意図を類推することが可能であり、危ない会社を見分けることが出来るのである。
商業登記は誰でも入手できる。しかもインターネットで、自宅に居ながらにして、1社、僅か335円で、ダウンロードできる。利用の登録は無料、固定費もかからず、極めて手軽である。
本サイトでは、実際に起こった事件から、商業登記のどこを見れば、その会社の実態が分かるのかを検証する。
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